2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
大阪では、学力テスト実施の十日前になって突然、テストの結果を公立高校入試の内申点に反映するという方針を決定し、府内はもとより、全国に大きな衝撃を与えました。そして、そのことを示した上で取り組んだ今回の大阪府の結果は、例えば、中学校の数学Ａで昨年の四十二位から二十一位へと、数学Ｂで四十位から二十位へと大きく引き上がりました。
大阪では、学力テスト実施の十日前になって突然、テストの結果を公立高校入試の内申点に反映するという方針を決定し、府内はもとより、全国に大きな衝撃を与えました。そして、そのことを示した上で取り組んだ今回の大阪府の結果は、例えば、中学校の数学Ａで昨年の四十二位から二十一位へと、数学Ｂで四十位から二十位へと大きく引き上がりました。
しかし実際は、抽出に漏れた学校の六三％が参加を希望して、結果的には学力テスト実施校七三％、こういうことになったということなんです。 それで、漏れた学校についてはそれぞれの地方自治体が負担をする。もともと、三二％の抽出方式のところは国が費用は全額持つ。
○保坂（展）委員 私は、学力テスト実施に当たって二社に民間委託をしていること、つまり、契約をしているわけですから、その契約書と仕様書と見積書などがあれば出してほしいと。実は、仕様書と見積書は来ていないんですけれども、契約書だけは来たんです。つまり、今年度の実施段階のものはあるんですね。 私、指摘させていただければ、今年度の契約は四月一日から三月三十一日までなんですね、今年度ですから。
これは、昨年十一月から十二月にかけて行われました全国学力テスト実施に向けた予備調査の問題を公表すると。文部科学省として教育委員会にこのような連絡を行ったのかどうか、一応確認をさせていただきたいと思います。
私立においても同じように、私立学校の設立を認可する条件として当然そういうことが含まれているということでして、この解釈は、よくここで話題に出ます旭川の学力テスト実施についての最高裁の判例でも、私の今申し上げた解釈が最高裁の判決として確認されております。
二〇〇三年の、先ほどもお話ありましたが、いわゆるＰＩＳＡショックが全国学力テスト実施の動機付けになったと私自身は認識しております。やっつけ仕事ではなく、本腰を入れてＰＩＳＡ調査で首位に立ったフィンランドに学ぼうとするのであれば、その成果のより本質にわたる部分へと分け入る必要があったのだと考えます。 具体的には、フィンランドは、欧州では一般的だった習熟度別クラス編成も八五年に完全に廃止されたこと。
しかし、趣旨はわかる、趣旨はわかるから、五十一年の統一学力テスト実施、その際に同時にやってもらえないだろうかということでございました。また、五十一年から国立大学で統一学力テストを実施してもらえないだろうかという文部省の提案に対しまして、従来からもその方向で国立大学協会等で御検討いただいているわけでございます。
実は、文部省の調査団がおいでになったときにも、われわれは十分その点を申し上げておりまして、福岡県の置かれております学力テスト実施についての苦労といいますか、県教委ばかりではありません。地教委がほんとうに毎年毎年苦労して疲れ切っておる。こういう実情を十分理解してもらいたい。こういうふうに要求したのでありますけれども、ついにそれは一方的な見解にとどまってまことに残念だと思っております。
昨年の福岡地裁並びに高裁の判決においても、文部省の学力テスト実施は、教育基本法第十条並びに地方教育行政組織運営に関する法律第五十四条に照らし、違反もしくは失当であるとしているのであります。ことばをかえて申しますと、一斉学力テストは教育に対する不当な支配になると判断しているのであります。
それに基づいて、その目的というものに応じて効果があったというのでないと、学力テストの目的をお知りにならないで効果があったというのではおかしいわけで、その当初の学力テスト実施の目的と関連して簡単に御説明願いたい。
○矢嶋三義君 予算書の三百七十ページを見ると、「全国一斉学力テスト実施に必要な経費」として約一億五千八百万円が要求されているわけですが、今度小学校五、六年生に算数、国語にわたって悉皆調査をされようというわけですが、去年の九月、十月の調査というものは非常に日本の教育界に混乱を起こしたと思うのです。場所によると、教育の現場らしからぬ現象も起こっております。
第四は、学力テスト実施に伴って発生した諸問題ということになります。 御承知のように岩手県におきましては、去る十月二十六日に施行されました全国中学校一斉学力調査の実施率が一五％という、全国でも最低の結果を生み、そしてこの際における教職員の阻止行動に関して、県教育委員会は免職、停職、減給、戒告を含め、八面一名に上る懲戒処分を行なっております。
――――――――――――― 十月二十七日 阿南市に国立高等専門学校設置に関する陳情書 （第六〇四号） 学校給食用小麦粉の国庫補助継続に関する陳情 書（第六〇五号） 同（第六五八号） 同（第七〇八 号） 義務教育教科用図書の無償配布に関する陳情書 （第六〇七号） 同（第六〇八 号） 同 （第六五五号） 文部省の学力テスト実施反対に関する陳情書 （第六五四号） 日本学校安全会
第三四三号） 学校給食用小麦粉の国庫補助継続に関する陳情 書 （第三四四号） 同 （第四〇四号） 同（第四六二号） 学校給食用小麦粉の国庫補助継続等に関する陳 情書 （第三四五号） 学校給食調理従業員の人件費増額等に関する陳 情書 （第三四六号） 教育費の父兄負担軽減措置に関する陳情書 （第三四七号） 教職員に住宅手当支給に関する陳情書 （第三四八号） 文部省の学力テスト実施
もう一つは、このことを強行するために教職員と教育委員会の行政機関にある者とが鋭い対立を起こして、その対立、混乱の中で非常に子供も観たちも迷惑をこうむる、教育上の不祥事件さえ予想されるということを憂えて、私は今後二十六日までの間にまだ神奈川や愛知以外に、文部省の学力テスト実施要綱とは異なる内容のテストが行なわれる見通しがあります。